試行的利用

令和7年度 試行的利用

制度実施の狙い

    文部科学省マテリアル先端リサーチインフラ（ARIM）では、我が国のマテリアル革新力の一層の強化を目的に、最先端設備の共用、高度専門技術者による技術支援に加え、設備利用に伴って創出されるマテリアルデータの利活用の促進を行っております。本制度では、イノベーション創出のための新しい芽の発掘や独創的な研究開発に取り組んでおられる研究者や研究グループに共用設備をご利用いただき、我が国のマテリアル革新力の一層の強化を図るために、共用設備の利用の補助（利用料金と支援機関への旅費の一部）を行います。また、支援機関におかれましては、新規の共用設備の利用者の拡大に、ご活用ください。

 

申請条件（ご利用には審査があります）

以下の条件を満たす研究者であること

 利用する支援機関以外の研究機関等に所属する利用課題の代表者（筆頭研究者）で、これまでARIM事業による共用設備の利用経験がなく、申請される利用課題により、今後もARIM事業の利用につながる可能性があると見込める以下研究者。

A)大学・研究開発法人など公的研究機関において、運営費交付金や科研費などの研究費を自身の権限で管理・執行する研究者。ただし、次のいずれかに該当する申請の場合は、原則認められません。

①研究費を自身の権限で管理・執行できない学生などによる代理申請。

②申請者の所属する研究室が、過去ARIM事業による共用設備の利用がある。

B)資本金の額または出資の総額が3億円以下、もしくは従業員数が300名以下の中小企業の研究者。ただし、次のいずれかに該当する企業からは、原則として申請を認めない。

①ARIM事業による共用設備の利用がある。

②発行済株式の総数又は出資金額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有する。

③発行済株式の総数又は出資金額の総額の３分の２以上を大企業が所有する。

④大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占める。

なお、大規模な災害など研究活動が著しく阻害される状況が発生した場合には、その地域の研究者に対し支援が検討される場合がある。

利用形態

ARIM事業における利用形態のうち、機器利用、技術補助または技術代行のいずれかで、かつ、共用設備の利用により創出されるデータの提供に同意（＊）するものに限る。

    ＊）支援結果の成否に関わらず、利用した機器より得られたデータはご提供いただきます。ただし、ご提供頂くデータの範囲については支援機関により異なります。

その他条件

１）ARIM事業の業務従事者は申請することはできない。

２）目的が同一である利用課題であっても、複数の支援機関の共用設備を利用する場合は複数件の応募を可能とする。ただし、申請額総額の上限は下記の補助金額とする。

3）旅費につきましては、NIMSの旅費規程に従い支出されます

 

補助金額

本制度による補助の対象は、支援機関におけるARIM事業に登録した共用設備の利用料金であるが、遠隔地（鉄道による移動距離で100㎞以上を伴うものに限る）からの移動を必要とする場合は旅費も補助の対象とする。また、補助金額は申請1件につき税込み20万円を上限とするが、これは利用料金および旅費の見積もり額の合計であり、このうち、旅費については5万円を上限とする。

注１）補助金額の上限が税込み20万円であって、利用課題の総利用額が20万円を超えたとしても、利用者の自己負担等により賄う場合には問題ない。ただし、申請書の経費内訳には税込み20万円以内となる見積もりを記載すること。

注２）同一の利用者が複数件の課題を申請することは可能だが、補助金額の合計は税込み20万円を上限とする。

注３）旅費の補助については、国立研究開発法人物質・材料研究機構の旅費規程に従って支給する。

 

申請方法

（１）利用者が利用を希望する共用設備を管理する支援機関と具体的な利用内容を相談し、支援機関が申請条件等に合致すると認める場合、利用者は別紙様式1を用いて、マテリアル先端リサーチインフラセンターハブ試行的利用事務局（arim-trial_use@nims.go.jp）宛に申請書を提出すること。なお、試行的利用課題として承認される前に利用が開始された場合は補助の対象としないので、注意すること。

（２）利用課題の申請時期は随時可能であるが、おおむね令和7年2月末日を提出期限とする。ただし、令和6年度の日付の請求書が発行できることが条件となるため、請求書の発行については支援機関に確認すること。なお、3月の日付の請求書の場合、翌年度の支払いとなる場合がある。

（３）補助の可否は申請順に判断することとしており、本制度に係る予算の総額に達した場合は、上記の提出期限以前でも募集を終了する場合がある。

採択通知

    申請のあった利用課題については、横断技術領域責任者および運営機構業務実施者による審査を行う。審査期間はおおむね2週間程度を予定しているが、多数の申請が同一期間にあった場合は、審査期間が延長する場合がある。

    採否通知はマテリアル先端リサーチインフラセンターハブ試行的利用事務局より、申請者および支援機関代表者宛に通知する。

 

利用終了後の手続き

（１）利用者は、速やかに別紙様式２を用いて実施報告書をマテリアル先端リサーチインフラセンターハブ試行的利用事務局（arim-trial_use@nims.go.jp）宛に提出すること。なお、本制度に基づく実施報告書はARIM事業の利用報告書とはみなされないので、注意すること。

（２）支援機関は、利用実績に基づいて算出して請求書を作成し、マテリアル先端リサーチインフラセンターハブ試行的利用事務局（arim-trial_use@nims.go.jp）宛てに請求すること。なお、研究の進展等により利用料金が当初の見積もりと異なる場合には、金額の増減に関わらず、「経費内訳変更理由書」を提出すること。ただし、補助金額は税込み20万円が上限であることは変わらないことから、請求書の作成時に注意すること。センターハブは請求書に基づいて支援機関に支払いを行う。

（３）利用計画によって支払いを複数回に分けて行う必要がある場合には、支援機関はマテリアル先端リサーチインフラセンターハブ試行的利用事務局（arim-trial_use@nims.go.jp）に連絡し、具体的な方法について合意を得ること。

（４）申請伴って提供された個人情報については、本制度を運用するために必要な範囲においてのみ利用される。ただし、採択された利用課題に係る申請者の氏名、所属機関、支援機関担当者氏名、申請課題名等が利用報告書とともに公開されることについては、その他のARIM利用課題と同一である。

お問い合わせ

詳しくは、利用する支援機関、または下記試行的利用事務局へお問い合わせください。

NIMS マテリアル先端リサーチインフラセンターハブ
試行的利用事務局
〒305-0047  茨城県つくば市千現1-2-1
E-Mail : arim-trial_use=nims.go.jp  ([ = ] を [ @ ] にしてください)

  • 【閲覧数】
  • 【更新日】2025/04/01
PAGE TOP