制度実施の狙い
文部科学省マテリアル先端リサーチインフラ（ARIM）では、我が国のマテリアル革新力の一層の強化を目的に、最先端設備の共用、高度専門技術者による技術支援に加え、設備利用で得られるマテリアルデータの利活用の促進を行っております。
本制度では、イノベーション創出のための新しい芽の発掘や独創的な研究開発に取り組む研究者や研究グループにARIMの共用設備をご活用しやすくするとともに、今後の継続利用につながる芽を発掘することを目的とし、共用設備の利用を補助（利用料金と支援機関への旅費の一部）します。
また、支援機関の皆さまには、新規利用者の拡大に、ぜひご活用ください。
申請条件（ご利用には審査があります）
以下の条件を満たす研究者であること
（1）利用課題代表者（筆頭研究者）で、次のいずれかに該当すること
利用する支援機関以外の研究機関等に所属する利用課題の代表者（筆頭研究者）で、今回申請の利用課題により、今後もARIMでの利用の可能性があると見込める以下研究者。
A)大学、高専や公的研究機関に所属し、運営費交付金や科研費などの研究費を自身の権限で管理・執行できる研究者。ただし、次のいずれかに該当する場合は、原則申請が認められません。
①研究費を自身の権限で管理・執行できない学生などによる代理申請。
②利用課題代表者及び所属研究室が、過去ARIMの共用設備の利用実績がある。
B)大学発スタートアップ・大学発ベンチャー企業の研究者。ただし、次に該当する研究者からは、原則申請が認められません。
①利用課題代表者は、当該企業において、過去ARIMの共用設備の利用実績がある。
（2）その他大規模災害等で研究活動が著しく阻害される地域の研究者には、支援が検討される場合があります。
利用形態
ARIM事業における利用形態のうち、機器利用、技術補助または技術代行のいずれかで、かつ、共用設備の利用により創出されるデータの提供に同意（＊）するものに限る。
＊）支援結果の成否に関わらず、利用した機器より得られたデータはご提供いただきます。ただし、ご提供頂くデータの範囲については支援機関により異なります。
その他条件
- ARIM事業に関わる業務従事者は申請ができません。
- 同一目的の利用課題で、複数の支援機関の共用設備を利用する場合、複数件の申請を可能とする。ただし、申請額総額の上限は下記の補助の金額とします。
- 旅費は、国立研究開発法人物質・材料研究機構(NIMS)の旅費規程に従い支出されます。
- 利用した設備で得られるデータ提供（支援結果の成否に関わらず）に同意するもの。
補助の金額
本制度による補助の対象は、申請1件につき30万円（税込み）を上限 注1、2）とし、その内訳は、支援機関におけるARIM登録設備の利用料金と、支援機関での設備の操作が必要な場合（利用者1名）に限る旅費です。
また、旅費は、NIMSの旅費規程に従い、遠隔地 注3）に限り、上限5万円とします。その際、複数の機関で同じ設備を所有する場合、原則利用者の最寄りの機関の設備を優先して利用することとします。やむを得ない理由があり、遠隔地の機関の設備を利用する場合、申請書にその理由を記載してください。同じ設備を複数回利用する場合、申請書にその回数に見合った実施計画を記載してください。
注1）補助する金額の上限が30万円（税込み）で、総額が30万円を超える場合、利用者の自己負担等により賄う。その場合、申請書の経費内訳には30万円以内（税込み）の利用回数と見積もり額を記載すること。
注2）同一の利用者が複数件の課題を申請することは可能だが、補助する金額の合計は30万円（税込み）を上限とする。
注3）旅費は、NIMSの旅費規程に従い、遠隔地（鉄道による移動距離で100㎞以上を伴うもの）に限り支給する。
申請方法
- 利用者は、利用を希望する共用設備を管理する支援機関と具体的な利用内容を相談し、支援機関が申請条件等に合致すると認める場合、利用者が、別紙様式1を用いて、マテリアル先端リサーチインフラセンターハブ試行的利用事務局（arim-trial_use@nims.go.jp）宛に申請書を提出すること。なお、試行的利用課題として承認される前に利用が開始された場合は補助の対象としないので、注意すること。
- 利用課題の申請は公募開始以降随時可能であるが、支援機関の精算手続き等があるため、提出期限はおおむね令和９年2月末日とする。その場合、支援機関で、令和８年度の日付の請求書が発行できることを、確認すること。なお、NIMSでは、3月の日付の請求書は、翌年度の支払いとなる場合がある。
- 補助の可否は、申請順に判断し、本制度に係る予算の総額に達した段階で、上記の提出期限以前でも募集を終了する場合がある。
- R8年度 試行的利用実施要領 [PDF形式／518.86KB]
- 【別紙様式1】 令和8年度 試行的利用 課題申請書 [WORD形式／43.62KB]
採択通知
申請のあった利用課題は、横断技術領域責任者および運営機構業務実施者による審査を行う。審査期間はおおむね2週間程度を予定しているが、同一期間に多数の申請が集中した場合、審査期間を延長する場合がある。
採否通知はマテリアル先端リサーチインフラセンターハブ試行的利用事務局より、申請者および支援機関代表者宛に通知する。
利用終了後の手続き
- 利用者は、速やかに別紙様式２を用いて実施報告書をマテリアル先端リサーチインフラセンターハブ試行的利用事務局（arim-trial_use@nims.go.jp）宛に提出すること。なお、本制度の実施報告書の他、ARIM事業の利用報告書を提出するが、報告内容が異なるため、注意すること。
- 利用した設備により得られるデータは、支援結果の成否に関わらず、ご提供いただきます。ご提供頂くデータの範囲は、支援機関でご確認ください。
- 支援機関は、利用実績に基づき請求書を作成し、マテリアル先端リサーチインフラセンターハブ試行的利用事務局（arim-trial_use@nims.go.jp）宛てに請求すること。なお、研究の進展等により利用料金が当初の見積もりと異なる場合には、金額の増減に関わらず、「経費内訳変更理由書」を提出すること。ただし、補助金額は税込み30万円が上限であることは変わらないことから、請求書の作成時に注意すること。センターハブは請求書に基づき支援機関に支払う。
- 支援機関は、利用計画により支払いを複数回に分けて行う必要がある場合、マテリアル先端リサーチインフラセンターハブ試行的利用事務局（arim-trial_use@nims.go.jp）に連絡し、具体的な方法について合意を得ること。
- 申請伴って提供された個人情報は、本制度を運用するために必要な範囲においてのみ利用する。ただし、採択された利用課題に係る申請者の氏名、所属機関、支援機関担当者氏名、利用課題名等が利用報告書とともに公開されることについては、その他のARIM利用課題と同一である。
お問い合わせ
詳しくは、利用する支援機関、または下記試行的利用事務局へお問い合わせください。
NIMS マテリアル先端リサーチインフラセンターハブ
試行的利用事務局
〒305-0047 茨城県つくば市千現1-2-1
E-Mail : arim-trial_use=nims.go.jp ([ = ] を [ @ ] にしてください)